■公明トピックス

 佐倉市議会公明党の活動などを掲載します。


■「物価高騰から市民生活と地域産業を守る緊急要望書」提出

 令和4426日に閣議決定された「コロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、公明党の強い要請から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。

これにより、地方自治体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援など、総合緊急対策に明記されています。

佐倉市も物価高騰から市民生活と地域産業を守る緊急対策の確実な実現に向けて「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の積極的な活用を検討するよう、令和4年5月23日佐倉市議会公明党として西田市長に要望書を提出しました。                                                                 

■「子育て世帯への臨時特別給付金に関する緊急要望書」を       市長に提出しました!           令和3年12月10日


1.子育て世帯への臨時特別給付金については、 自治体の実情に応じて現金給付も可能なことから、クーポンの5万円を現金で給付すること」 

 

また、「国の新生児の対象期間が令和4年3月31日迄となっているが、同学年である4月1日生まれも救済し対象とすること」について、西田市長に緊急要望書としてまとめ、提出しました。

■「令和4年度予算編成に関する要望書」市長に提出しました!


令和3年度は、「全世界的な新型コロナウイルス変異株のパンデミック」により、活動制限が余儀なくされました。しかし、国から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が地方自治体に措置されたことや、市税減収の影響が限定的であることから、令和2年度決算の実質単年度収支が5年ぶりに黒字へ転換しました。

今後も本格的な少子高齢化を迎え社会福祉・保健医療費の増加が懸念されます。災害や公共施設老朽化、インフラ維持整備等に財政需要が見込まれます。経費縮減と併せ自主財源の確保に努め、事業の選択と集中スクラップ&ビルド効率的かつ効果的な見直しが望まれます。
 
佐倉市において、人口減少を食い止めねば明るい将来とはなりません。生産年齢人口の確保や若者世代の流入、将来を担う子育て世代の増加への取り組みが求められているところです。

私たち佐倉市議会公明党議員団は、日頃の日常活動のなか、市民から寄せられた様々な市政に対する意見・要望を集約し、佐倉市議会8月定会の最終日に「令和4年度の予算編成に関する64項目からなる要望書」にまとめ、市長に提出しました。

この要望書が、今後の市政運営に反映され、市民生活の一層の向上に資することを強く願うものです。引き続き、市長には、市民の声に真摯に向き合い、きめ細やかに配慮して頂くことを要望いたします。                    令和3年9月21日

■「通学路の安全対策など」を緊急要望!


八街市の児童5人が死傷する痛ましい事故を受け、菅総理大臣自らが現場訪問し、改めて全国の通学路を総点検の上で予算措置を図ると明言しました。

 

これを受けて7月5日に公明党市議団として、①通学路の危険個所や不安箇所の総点検について、現場に即した上で速やかに実施すること、②市から警察に取り締まり強化の要請、市民・市内事業者向けに交通事故防止の啓発と抑止を図ること等について、西田市長に要望書を提出しました。

■弥富川護岸改修「鈴木農園付近」の前倒し工事を公明新聞が取材掲載


■市長に「新型コロナウイルスワクチン接種」に関して緊急に要望!!


「新型コロナウイルスワクチン接種」に関する緊急要望

 

現在、政府では新型コロナウイルスの変異株などによる全国的な感染拡大に対応するため、3回目となる緊急事態宣言を発出し、さらに、5月31日までの期間の延長、6都府県への区域拡大やまん延防止等重点措置の延長・追加などの対策がとられています。

こうした取り組みの中で、今まで以上の感染予防対策の実施や医療提供体制の拡充とともに、何よりも、市民への円滑なワクチン接種を進めることが重要と考えます。 コロナワクチンの接種は、今までにない国民的事業であり、希望する全ての市民が接種対象であり、万全の準備が必要と考えます。

 市の更なる安全・安心で確実なワクチン接種の体制整備に向けて、9項目にまとめ緊急に要望しました。

                          令和3年5月18日 

■「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を市長に!!


「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」

 

 31日から8日は、女性の健康週間であり、38日は国際女性デーでもありました。

 今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。

「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国のソウル市、アメリカのボストン市などでも同様の動きがあります。

 この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。

 佐倉市では、男女平等参画を推進し「だれもが輝けるまち 佐倉」を標榜しています。誰一人取り残さず女性が輝ける社会を実現するために地域女性活躍推進交付金」を活用した施策等について、佐倉市議会公明党として3項目にまとめ要望しました。令和3年4月5日

■佐倉市の「暗所視支援眼鏡の購入費補助事業」を公明新聞が取材掲載


■「令和3年度予算編成に関する要望書」を市長に手渡しました!!


 佐倉市の財政にもどの程度の影響があるか計り知れません。

このような戦後最大の危機といわれる難局を乗り越えるため、市長を中心とした行政職員の方々が更に団結し、ご尽力頂くことを切に要望致します。  市民が将来にわたり希望と安堵と誇りをもてる佐倉市へと邁進していくために、財政健全化と並行して、選択と集中による思い切ったスクラップ&ビルドの施策の展開が重要となります。コロナ禍を脱するためにも、明確なビジョンに基づく政策的投資が必要不可欠となります。

Withコロナの時代、コロナ収束後のV字回復を目指し、佐倉市を「笑顔輝く」健康・安心・未来都市とできるかどうかは、今後のあるべき「まちづくり」への設計図の作成が急がれます。

また、人口減少・少子高齢化社会と言われ、久しいですが、佐倉市の将来を担う年代層の増加を必要とする人口構造健全化へ向け、生産年齢人口の確保や若者世代の流入を図るための具体的取組みが、まさに今、求められているところです。 私たち公明党佐倉市議員団は、日頃の日常活動のなか、市民から寄せられた様々な市政に対する意見・要望を受け止め、53項目に集約し、令和3年度の予算編成に関する要望書として提出しました。

この要望書が、今後の市政運営に反映され、市民生活の一層の向上に資することを強く願います。  令和 2 年 9 月 14 日

■「新型コロナウイルス感染症対策緊急要望」を市長に申し入れ!!


令和2年5月1日(金) 

1.特別給付金について

     国の特別定額給付金(1人10万円)については、迅速にかつ的確に家計への支援を行うとの目的をふまえ、全市民にできるだけ速やかな給付ができるよう、市における体制の整備を図ること。また、DV被害者などへの給付に関しても十分な配慮をもって対応すること。

 2.経済対策について

    新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中小企業者など事業者に対して、各種支援制度を周知するとともに、市独自の支援策を講ずること。

   3.生活困窮者について

       長引く休業等に伴い収入が大幅に減少した世帯の専用相談窓口を設け、生活に関することや各種税金の納付について相談を受けるとともに、納付期限の延長や減免なども検討すること。 併せて、ひとり親家庭に対して、現金給付を含めた市独自の支援策を講ずること。

   4.医療提供体制について

   市内の感染者情報を速やかにかつ具体的に提供するよう、強く県に要望するとともに、医師会などと十分に連携を行い、市内の医療機関において感染者に対する迅速な対応ができ、かつPCR検査などが多数実施できる体制の支援や協力を行うなどの、感染防止対策の強化に努めること。 

 5.学校休校などへの対応について

   小・中学校などの臨時休校期間が延長され、幼稚園・保育園の休園や小・中学校の休校に伴う在宅がさらに長期にわたることから、園児や児童・生徒の安全確保や精神的ケア、学習支援などの対策をより一層充実させること。

 

他含め全14項目に亘る緊急要望を西田 三十五市長に申し入れた。